よくいただくご質問

お見積は無料です。

立地条件や道路事情により金額が変わるため、現地を見ないと正確な金額が出ません。
お見積は無料ですし無理な営業はしませんので是非見せてください。

見積時にご指示頂ければ、見積もります。

当社では様々な重機や機材を多数自社保有しています。そのため、建機をレンタルする経費が抑えられるだけでなく、解体規模に適切な建機を用意できるため、結果的に工期の短縮も実現できています。

建物を解体するには建設業の許可か解体工事業登録が必要です。また、解体した廃材は産業廃棄物となりますので、その産業廃棄物を処分場まで運搬する「産業廃棄物の収集・運搬業」許可が必要です。各都道府県ごとの許可となりますので、県外での仕事の場合はその県の許可を受けているか確認して下さい。

マニフェスト（産業廃棄物管理票）とは、産業廃棄物の不法投棄を防ぐために、解体工事等により発生した産業廃棄物が発生現場から各処分場にたどり着くまでの流れを票にまとめたものです。マニフェストを交付しなかったり記載事項に虚偽の記載がある場合や保存義務を違反した場合には処罰の対象となります。

解体工事を行った場合、その建物にかかる固定資産税をかからなくするために、法務局にて建物滅失登記を行う必要があります。

建物の構造・面積・作業場所や道路の状況によって変わります。現場調査時にお尋ねいただければ、お答えします。

全て当方の負担で直させていただきます。万が一の事故に備えて保険に加入しておりますのでご安心ください。