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解体で浜松市を中心に静岡県の建設業界を支える丸友開発：事業継承の事例と地域貢献

はじめに：深刻化する日本の事業継承問題

日本では、少子高齢化の進行とともに、中小企業の経営者の高齢化が急速に進んでいます。中小企業庁の調査によれば、2025年までに約245万人の中小企業経営者が70歳を超えるとされ、そのうち半数以上が後継者未定という深刻な状況にあります。これは、地域経済の根幹を支える中小企業の存続に直結する問題であり、放置すれば雇用の喪失や地域経済の衰退を招く恐れがあります。例えばスズキ・ヤマハ発動機・ホンダの発祥の地である静岡県浜松市には、多くの自動車・オートバイ部品メーカーが存在しますが、本田宗一郎ら創業者と苦楽を共にした部品メーカーの創業者の事業を受け継ぎ各社を発展された中興の祖ともいうべき創業家の社長から、次世代へのバトンパスでご苦労されている企業が見られ、サプライチェーン維持のリスクとも言えます。このような背景の中、事業継承を支援する民間ファンドや投資会社の役割が注目されています。今回は、静岡県浜松市に本社を構える私たち丸友開発株式会社と、密接に関係するMCPキャピタル株式会社と、MYDホールディングス株式会社（丸友開発の親会社）とのパートナーシップの事例を通して、事業継承の課題とその解決策をご紹介します。

【参考情報】
　中小企業庁
　「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」

MCPキャピタルの取り組み：中小企業の未来を支える投資戦略

MCPキャピタル株式会社は、2000年の創業以来25年を超えたファンド運営と、多くの投資実績を持つ投資会社です。同社の特徴は、投資先企業に対してハンズオンで経営支援を行う点にあります。特に注目すべきは、MCPキャピタルが中堅・中小企業の「事業継承問題の解決」を重要な投資テーマとして位置づけていることです。経営者の高齢化や後継者不在といった課題に直面する企業に対し、M&Aやファンドを通じて円滑な継承を実現し、企業価値の向上を図っています。

【引用元】
　MCPキャピタル株式会社

MYDホールディングスの役割：継承後の成長を支えるプラットフォーム

MCPキャピタルが運営する「MCP6投資事業有限責任組合」は、MYDホールディングス株式会社という特別目的会社を通じて、事業継承支援を実行しています。MYDホールディングスは、現時点では唯一の傘下である丸友開発を軸として、今後、継承された企業をグループ傘下に収め、経営資源の共有やシナジーの創出を図ることで、単なる継承にとどまらない「非連続的な成長」を目指しています。このようなホールディングス体制は、継承後の経営の安定化と成長戦略の実行を両立させるうえで有効と考えられます。同業種間や関連業種間での連携やノウハウの共有が可能となるため、将来グループ全体としての競争力強化が期待できるプラットフォームです。

【引用元】
　丸友開発株式会社の株式譲受に関するお知らせ

丸友開発株式会社の事例：地域密着型企業の継承と成長

企業概要
丸友開発株式会社は、1977年に創業し、浜松市など静岡県西部地域を中心に解体工事、土木工事、産業廃棄物処理、不動産業などを展開する地域密着型の企業です。解体工事における“経審”（国や自治体などが、信頼して公共工事を依頼できる建設業者を選ぶために、業者の経営状況や技術力などを数値で評価する「経営事項審査」制度）において、解体事業者として浜松市内で第一位（2024年8月時点）であることからわかるように、大型公共施設や民間企業のビルや工場などの大型施設の解体にも対応出来る数少ない解体事業者として、自治体・ゼネコン・地元企業を中心に幅広いお客様にご愛顧いただいてきました。

継承の背景と課題
当社も例外ではなく、経営者の高齢化と後継者問題に直面していました。地域に根ざした企業であるがゆえに、単なる企業の売買ではなく、従業員・協力会社・顧客企業を中心とした地域社会への影響を最小限に抑えつつ、持続可能な形での継承が求められていました。

持続可能性の高い企業グループになるための体制構築
2024年、MCPキャピタルが業務受託するMCP6投資事業有限責任組合が、MYDホールディングスを通じて丸友開発の株式を取得したことを皮切りに、丸友開発はMYDホールディングスの主軸企業としての再スタートをきりました。
建設業での豊富な経験と経営経験を持つ 現 代表取締役 が新たに就任。そして、顧客企業・協力会社・地域の事業会社からご信任をいただいてきた、そして社員からも慕われ良好な関係であるプロパーの取締役がしっかりと脇を固め、社員一丸となって「新生 丸友開発」として再スタートをきっています。
更には経営改善のために社外からも強化メンバーが加入しています。例えば、筆者である私は、人事総務のプロとして2024年秋に社外からJOIN。「地域経済や産業構造上で大切な中小企業の事業継承支援」に意義を感じ、人事総務・経営企画に長年携わってきた知識と経験を活かし、人事制度の整備・採用活動の改善・規程の整備・経営管理の高度化・各種経営課題の解決などを担っています。丸友開発の経営改善はもとより、ゆくゆく増えるであろうMYDホールディングス傘下企業への応用展開を視野に常に「仕組化」することを念頭に取り組んでいます。その他の専門領域においても同様にプロフェッショナルが若干名配置され同様の視座で活動中で、将来グループとして大きな成長・発展を果たすこと前提での運営がなされています。

良かったと思われるポイント
この事例で良かったと思われるポイントは以下の通りです：
地域密着型企業の価値を尊重：丸友開発が築いてきた地域との信頼関係や事業基盤が尊重され、それを活かしつつ更なる発展も描きながら再スタートが出来ています。大型公共施設や民間企業の工場などの大型施設の解体にも対応出来る数少ない解体事業者が浜松市に存続し、今まで以上のパフォーマンスを発揮出来ることは地域経済や発展にとっても良いことだと思います。
従業員の雇用の維持：継承後も従業員の雇用は維持されています。恐らく不安もあったと思います。これまでの個人に紐付いた仕事のやり方での経営結果が、今後は組織や仕組みで動く仕事のやり方にアップデートされ、良好な経営結果が安定的にアウトプットされていくようになり、その実感と比例して日に日に不安が安心に変換されていくものと思います。
取引先（協力会社）との関係維持：協力会社の皆様とは変わらない関係を維持させていただきつつ、今まで以上にWIN WINの関係になることを目指しています。
成長戦略の明確化：MYDホールディングスの傘下という体であることで、他企業との連携や今までには考え付かない新しいスキームでの成長戦略が具体化し易い環境にあります。

事業継承の未来：地域経済と企業価値の両立へ

丸友開発の事例は、単なる「事業の引き継ぎ」ではなく、「企業の未来を託す」ことの重要性を示しています。事業継承は、経営者の引退や世代交代という一過性のイベントではなく、企業の持続的成長と地域経済の安定に直結する重要な社会課題です。MCPキャピタルやMYDホールディングスのような存在は、こうした課題に対して実効性のある解決策を提供する「橋渡し役」として、今後ますます重要な役割を担っていくと思います。

おわりに：事業継承は「終わり」ではなく「始まり」

日本の中小企業にとって、事業継承は避けて通れない課題です。しかし、それは決して「終わり」ではなく、新たな成長の「始まり」と捉えることができることが、今回のブログから少しでもお感じいただけましたでしょうか。丸友開発のように、適切なパートナーと出会い、継承後も地域に根ざしながら成長を目指せる企業が増えることは、今後の日本経済にとって希望の光となると信じたいです。事業継承に悩む経営者の方々にとって、この事例が一つのヒントとなれば幸いです。
私たち丸友開発の新たなストーリーはまだ始まったばかりのため、「成功事例」と記すにはおこがましさを覚え差し控えましたが、近い将来には胸を張って「成功事例」と言えるよう、社員全員で一丸となって躍進していきたいと思います。

筆者紹介：風を読む人事家（火曜日・金曜日ブログ担当）
異業種で人事・総務の世界に身を投じて30年。社員の幸福感・血の通った組織・業績と経営へのインパクトに拘って、あらゆる人事・組織の理論と実践を行き来しながら、組織という名の“生き物”と格闘してきた。建設業に飛び込んで半年。今日も人と組織の“幸福感”を観察中。
週末のライフワークである人事・組織理論の読書の傍らでブログを書き溜めて火曜日・金曜日に予約配信中。
建設業のリアルな現場でも実践し得られたことの共有や、人事・総務の視点から、世の中の矛盾や不条理を鋭く、時に皮肉を交えて切り取ります。
業種を問わずさまざまな企業の中で「なんとなくモヤモヤしている」「組織の中で立ち止まっている」そんなあなたの思考に一石を投じるヒントがここにあるかもしれません。